②『タワーマンション転売益狙い急増！』税制面強化で沈静化を！【追加記事：新宿区、短期短期転売禁止要請】

少々古い（２０２５年１１月２６日付け）新聞記事（日本経済新聞）を古新聞の片付けの最中に見つけました。内容は・・「タワマン短期転売急増」とのタイトルです。

日経新聞に因りますと２０２４年１～６月の新築マンション全体で、何と９．９％が１年以内に転売されていたとのことです。この数字は昨年、２０２３年の４．１％～２倍以上に膨らんだとのことです。

ニュース番組や新聞紙上でもこの投機的な問題が取り上げられ、業界団体（不動産業者の）も懸念（多分ですが）を抱いたようで対策を急ぐ？、との記事になっています。

また、この転売している時期？ですが、新築マンションが建つ前（建築中に）に既に売却（予定かも？）され、更にその後に「転売」また「転売」といったケースもあるようです。こういったケースだけが価格高騰の原因とは言えないかもしれませんが、、、何らかの「手」は打たなければとは思います。

👇👇👇以下に日経新聞記事をスキャンした物貼付しましたので、お時間ございましたらお目通しいただければと思います。

■そこで、タイトルにも書かせていただきましたが、税制面からの対策は如何でしょう！？？

■不動産売却の際の税金の計算仕方ですが、其の不動産の所有期間に因って「税率」が違います。

■先ずは保有期間が「５年超か」或いは「５年以下か」を調べます。

■その後、課税譲渡所得金額の計算をいたします。👇👇👇以下ご参照いただければと思います。

■長期（５年超か）か短期（５年以下か）での違いは「税率」です。

■長期＝２０％（所得税１５・％・住民税５％）ですが、短期＝３９％（所得税３０％・住民税９％）となり、短期売却の場合は長期の約２倍もの税負担となっています。

■此処からが本題と思うのですが・・短期売買では長期の約２倍もの税負担ですが、それでも！転売は急増しているとのこと。

■そこで、長期と短期の他にプラスして「超短期」を追加したらと考えました。

■超短期（期間２年以下）税率（７０％程度）如何でしょうか！？

■転売者（転売ヤーとも言われてもいるようですが）のキャピタル（転売益）も縮小（殆ど「０」になるかも）・・・と思いますので。

■👇👇👇以下は「長期・短期」に関する資料です。ご参照いただければと思います。

【追加記事：新宿区、短期転売禁止を要請】

遅きに失した感は否めないと思われますが、やらないよりはやった方が・・と思います。が、昨今では既にタワマンの高値感（投機目的と思いますが）も打ち止め模様で、価格の下落も散見されてきています。本来ならば・・ですが仕方ないですね。👇👇👇以下、朝日新聞２０２６年４月９日記事です。

■人気のタワーマンションの売買を納得感のもとスムースに売買出来るよう何等かの工夫は必要であると思います■

👇👇👇以下、関連記事です。お時間ございましたらお目通しいただければと思います。

➀『プチタワマン』って言葉ご存知ですか。高さ６０ｍ以下の高層マンションの俗称のようです。ただ、耐震に盲点とは？

③長期修繕計画、特に！タワーマンションでは非常に大事になっています。資産価値維持のためにも。

【この記事を書いた人】	株式会社エイセンハウス　代表　岡野茂夫
	１９５２年生まれ。東京都立向ヶ丘高校卒業と同時に家業の和菓子店「岡埜栄泉（おかの＿えいせん）」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。１９８６年頃から春日通り収用計画（道幅拡幅工事）に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。新築する建物に“賃貸住宅併設計画“をした為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。１９８７年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社（商号は「岡埜栄泉」のエイセンから）設立。平成７年和菓子店「岡埜栄泉」は閉店し不動産業に専念し今日に至る。