【今年の元旦の計】住まい選び・コロナウィルス感染症終息せず⇒減税延長・新たな特例⇒資金計画・生活設計要考慮で。

イメージ写真は大同生命保険様から頂きました、２０２１年カレンダーの１月分に掲載されていました写真です。昔から、おめでたい例えに「一富士二鷹三茄子」と言われています。昨年からの新型コロナウィルス感染症の終息は見えず、新たな年に入ってしまいましたが、今年こそは「良き年」になりたい、させたい、と思います。


さて、明るい話題かどうかは、、解りかねますが、昨年、新型コロナウィルス感染症のニュースが流れた当初は、新築マンションや中古マンションの取引も、一時（的）急激に落ち込んだようでしたが、政府の第一回の緊急事態宣言の解除で再度活発になったようでした。


新聞やテレビのニュース番組でも紹介されていましたが、コロナウィルス感染症に因ります「テレワーク」に因って、更に「活発化」に拍車が掛かったようですね。


新聞報道に因りますと、特に人気の高い場所はと申しますと「利便性の高い駅近」物件だそうです。其の中でも目につきます「牽引役」は共働きの世帯とのことでした。言われてみれば、、なるほどね！　の、感はありますね。


但しですが、新聞報道でも「ここは注意が必要です」とのコメントも掲載されています。今現在では需要が大幅に増大されている？時期かもしれませんが、今後、購入された住宅の資産価値が、例えば大幅？な目減りになった場合、家計に与えます負担は、当然に重くならざるを得なくなります。資産価値が目減りする危険性も考慮しなくてはなりませんね。考慮する例えとしては、各自治体が公表しています「ハザードマップ（水害・土砂災害などの区域）」の点検、大事だと考えます。


また、コロナウィルス感染症の影響も踏まえまして、関連します「減税措置」の延長も、当然出てくるものと思われます。２０２０年１２月には住宅ローン減税の変更も盛り込まれた、とのこと。


また、共働きの世帯や単身の方などが探されていた、小規模面積のマンションにも適用されると思われます、新たな特例（最低床面積が５０㎡以上だったものが４０㎡に緩和されるようです。但し、制限として所得１，０００万円以下の人限定）も設けられそうな気配です。また、この適用は「新築」に限定されるようです。


最低床面積４０㎡以下の新築住宅でも、新たに設けられそうな特例に付きましては、こちらの本ブログでも掲載をしております。


【まとめ的には】
あの手、この手と繰り出してきますところの、消費拡大・喚起策的な感も拭えない「減税・特例」に対しまして、充分なる資金計画・今後の生活設計が非常に大切になるかと思われます。



👇👇👇以下は、２０２１年１月９日付日経新聞に掲載されました記事です。

　　　


　　
　

【この記事を書いた人】	エイセンハウス有限会社　代表　岡野茂夫
	１９５２年生まれ。東京都立向ヶ丘高校卒業と同時に家業の和菓子店「岡埜栄泉（おかの＿えいせん）」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。１９８６年頃から春日通り収用計画（道幅拡幅工事）に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。新築する建物に“賃貸住宅併設計画“をした為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。１９８７年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社（商号は「岡埜栄泉」のエイセンから）設立。平成７年和菓子店「岡埜栄泉」は閉店し不動産業に専念し今日に至る。