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資産の評価減対策

　　　　　　　　　　　【資産の評価減対策】

　はじめに

　　　相続税はご承知の通り「累進課税」のため、相続財産額が大きくなればなるほど

　　　急激に税負担が重くなっています。その負担を出来る限り軽減するには生前に

　　　相続財産の評価を下げておくことが大事となります。特に「不動産」が相続財産

　　　の大半を占める場合などは評価減対策が大変重要な要素となる可能性が有ります。

　〇前もって相続資産を減らしておきましょう

　　　生前贈与で相続資産の【量】を減らします。ご承知のことと思いますが生前贈与

　　　には「暦年課税」と「相続時精算課税」とがありますが、暦年課税の「基礎控除

　　（年額１１０万円）」を上手に活用した早い時期での相続資産を減らすことをお勧

　　　めいたします。また、子・孫への教育資金や住宅資金の援助などの非課税制度も

　　　併用しての対策も効果があると思われます。

　〇不動産の有効活用を図り評価を下げましょう。

　　　現金は金額が其の儘相続財産価格の評価となりますが、不動産の場合には現金と

　　　比較して評価が低くなります。例えば「土地」の場合には「路線価」計算となり

　　　ますし、建物の場合には「固定資産税評価額」で計算しますので、かなりの減額

　　　となると思われます。また、賃貸マンションの建設により「自用地」が「貸家建

　　　付地」となり評価減となります。マンション建設のローンなどの負債も相続資産

　　　から差し引きが可能となります。

　〇生命保険を活用しては如何ですか。

　　　被相続人が「契約者・受取人」子供を「被保険者」として生命保険契約の場合、

　　「契約者」が先に亡くなった場合には「生命保険契約に関する権利」を子供が相続

　　　することとなります。相続税は「相続開始時の解約返戻金」が相当額になり評価　

　　　減になる可能性があります。

　　　この場合子供が先に亡くなることは想定していませんので注意が必要と思われます。