やはり＾＾アパートバブル崩壊か！？郊外エリアの需要は完全にピークアウトか

【今のところ郊外エリアに限ってか】

アパートバブルにどうやら終息の兆しがでているようですね。

但し、この兆しはマダマダ郊外エリアに限って？であるようですが＾＾＾。

一時は金融機関も貸出先に苦慮しているせいもあり、かなりの勢いで賃貸住宅が着工されて来たようですが、新聞事例ですがこのところ３ヶ月連続で減少しているそうです。

郊外エリアでは竣工したのは良いけれど、新築でも空室割合が大変多くなっており「一定期間の無料賃貸」所謂「フリーレント」は当たり前の状態のようですね。

【相続対策に走りすぎ！？】

賃貸住宅の新規着工に輪をかけたのは「相続対策」とのこと。

皆様もご承知の通り相続税の「基礎控除」の改正（減額措置）があり相続税の課税が現実のものとなり、今現在でもその「対策」が必要であると報じられていますね。

しかしながら郊外エリアでは「対策」とは裏腹に「需要」が追いついていないようです。

結果、着工件数は大幅（最大５３％の下げ幅）になっているとのことでした。

【金融庁も目を光らせて、、】

アパートバブル、という現象の牽引役は新聞記事に因りますと「地銀勢」だそうです。

マイナス金利や何やらで稼げなくなったので、勢い「アパートローン」に活路を見いだしたのだはないかと推測されますね。

多分、その通りと思いますが。

ただ「需要」が見込めない儘、このまま突き進めば＾＾＾結果は＾＾。

なので金融庁も警戒を強めざるを得ませんね。

【副作用は＾＾＾】

今後どのような事態に、を考えた時、一番は金融機関と融資先（アパートを建築したオーナー様）との関係と思います。

建築したは良いけれど入居者様が決まらず「空室」状態が続きますと、誰でも思うのは「返済困難」ですね。

相当な期間を「フリーレント」しても決まらず、賃料を下げれば返済シュミレーションが狂う。

かなりの副作用が感じられますね。

＠現在では郊外エリアでの現象ですが波急してくるのでしょうか！？

＠以下はその新聞記事です。