上がらぬなら、家賃で上げよう、消費者物価、？？何じゃいな？

物価上昇２％アップを目標に掲げています日銀ですが、景気が回復をしているのにその道は遠い、ことに業を煮やしたか、どうか、は解りませんが、、

何やら「ややこしい」記事が載っていました。

（日経新聞２０１７．８．２１）

新聞記事に因りますと、米国では家賃の品質の変化を物価指数に織り込む品質調整をしているとのこと。

例としましては「家が古くなっても家賃が新築時と同額であれば＝実質的な値上がり」であると、みなす。

従いまして家賃は現在と比較して高くなり＝物価指数の上昇、というプログラムだそうです。

また、何故？ここまで日銀が考えるのかと申せば、日本では米国とは違う家賃調査方法で「品質調整」はしていない。

そのために今までは「上昇」どころか「押し下げ要因」になっていた、という論理です。

そこに、この調整を加えた場合の物価上昇への貢献は０．１％～０．２％は見込めるとの事のようです。

しかし、ここで少々考えたいことがあります。

それは、本ブログでも何回かに分けまして記載して参りましたが、果たしてそれ（品質調整）だけが家賃の構成要件かと申せば、それだけでは有りませんよね。

以前のブログでは「家賃の構成要件は６つの錘」で成り立っています、と記載しています。

今回の「品質調整」はその」６つの錘の内の「１つの要件」にしか過ぎないとかと思われます。

残りの５つの要件も考慮に入れての「調整」ならば問題は無いかもしれませんね。

しかし、何故またそこまで「気にするのか」を考えた場合「家賃は消費者物価指数の２割」を占める「帰属家賃」にも適用をされる為だそうです。

どちらにしましても我々不動産業者としまして、「家賃の設定」は大変重要ですので「１つの要件」ノミで語られるのは如何なものかと考えます。

下図は以前にもお示ししました「６つの錘」です。