日本経済新聞記事『賃貸契約時、身分証偽造・アリバイ会社が暗躍』益々保証会社利用が必須の感です。

春の入退去シーズン「真っ盛り」の折も折！！賃貸経営のオーナー様にとりまして、何とも由々しい記事の掲載に目が止まりました。其れは、日本経済新聞２０２５年３月１３日（木曜日）掲載記事です。

通常、賃貸住宅等の契約（賃貸借契約）を結ぶ際には、借主（入居者）は貸主（主に仲介する不動産会社だと思いますが）から「入居審査」に必要な資料、例えば、収入や職業などを証明できる資料の提出が求められます。

その際、中には入居審査に不安を持たれている方もいらっしゃるかと思われます。今回の日経新聞記事は、その不安を持たれている方をターゲットにしているとのこと。悪質ですね。

ただ、以前の「民法改正（保証制度の大幅な改正）」時に、賃貸契約時の「連帯保証人（個人保証）」から、殆どが「保証会社」に因る保証となりましたので、「審査内容・審査の精度」は格別に上がったと思われます。保証会社の情報量はやはり！違うと、感じています。

従いまして、これからも賃貸契約時の「保証」は、保証会社必須！は変わらないと感じています。

👇👇👇以下は日本経済新聞に掲載されていました記事です。お目通し頂ければと思います。尚、少々見辛い点はご容赦願います。　　　

【この記事を書いた人】	株式会社エイセンハウス　代表　岡野茂夫
	１９５２年生まれ。東京都立向ヶ丘高校卒業と同時に家業の和菓子店「岡埜栄泉（おかの＿えいせん）」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。１９８６年頃から春日通り収用計画（道幅拡幅工事）に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。新築する建物に“賃貸住宅併設計画“をした為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。１９８７年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社（商号は「岡埜栄泉」のエイセンから）設立。平成７年和菓子店「岡埜栄泉」は閉店し不動産業に専念し今日に至る。