不動産ブログ

不動産ブログ

ブログ一覧

相続・贈与マガジンから『相続税ベーシック講座』基本が大事。

”イメージ写真は弊社提携税理士事務所発行の相続贈与マガジンです”

相続と申しますと、何かとトラブルが付きもののイメージを皆様お持ちになっていると思われます。そのイメージを払拭して頂くには”基本を知っておく”と”予めの対策を講じておく”事が重要と思います。今回はその”基本”を記載して参りたいと思います。

【相続税は”幾らから”課税されるの】

本ブログでは以前より同様の内容にて記載していますが、再度あらためましてご紹介させていただきます。

既に皆様はご承知ですが、相続税は、(基礎控除3,000万円+法定相続人の数×600万円)を超える相続財産に対して課税が行われます。

従いまして、遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の支払い義務はありません。また、相続税の申告義務もありません。

余談ではありますが、

@法定相続人の範囲確認ですが”被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍謄本”で調べることができます。

【どのようなものが相続財産?】

相続税が課税されるのか、それとも基礎控除内で申告義務は無いのか等の判断には、遺産総額を算出する必要があります。

また、今後の事も考え(対策をしておく等の)遺産全体を把握しておくことも大事だと思います。

では、実際に相続財産に該当する・該当しない、ものとは。

@相続財産に該当するものは。

土地や建物などの不動産・借地権などの不動産上の権利。

現金・預貯金・有価証券・自社株などの金融資産。

貴金属・骨董品・自動車などの動産

住宅ローンや借金、未払い税金等のマイナス財産。

@相続財産に該当しないものは。

墓地・墓石・仏壇・神棚等の祭祀に関するもの。

公益目的とする事業に使われることが確実な財産。

『500万円×法定相続人の数』以下の生命保険金や死亡退職金。

今回は以前と同様に相続税に関します基本的事項を記載して参りました。但し、相続はケース毎の細やかな判断が大事となります。お困りごと、ございましたらお気軽にご相談ください。

更新日時 : 2018年07月22日 | この記事へのリンク : 

数字で見る相続「2兆1,150億円」とは??? 

”イメージ写真は弊社提携税理事務所発行のマガジンです”

タイトルの「2兆1,150億円」我々の感覚ではトンデモナイ金額ですね。皆様!この数字(金額)は何だと思われますか!?

【財務省発表に因りますと】

相続税の課税件数割合及び相続税・贈与税収の推移に因りますと、平成29年度の相続税・贈与税の税収(予算額)が2兆1,150億円となる見込みだそうです。

確か??記憶では当局は「税収不足」で相当悩んでいた??と思ったのですが^^違いましたか?

【税収不足が悩みの種の時代は?】

平成5年度以降、毎年右肩「下がり」だった相続税・贈与税が、何と!!平成22年度が「底」状態だったのが回復をしたそうです。

そしてとうとう、平成28年度には、平成9年以来18年ぶりに「2兆円」を突破したそうです。平成9年と申しますと、あの「バブル景気」の終焉の時代だと思います。

【2兆円突破の背景は?】

まず最初に思いつくのは、あのバブル時代の再来とも感じられる土地(一部かもしれませんが)の上昇で、「路線価」もまた同様に上昇し「課税価格」が上がった事が考えられます。

税務当局も「土地上昇」傾向で路線価も値上げし易い状況となったと考えられると思います。

もう一つの要因としましては、平成27年度の税制改正にて”税率の見直し”や”基礎控除の引き下げ”が行われたことが挙げられると思います。

@暫らくは土地の上昇はまだ続く事が予想されますね。更に税収を増やすための対策も考えられるかもしれません。我々自身も真剣に対策を講じていかなくてはならないと考えます。

            

更新日時 : 2018年07月08日 | この記事へのリンク : 

避けたい登記手段「共有名義」持ち主不明土地の一因に!  

”イメージ写真はエイセンハウス事務所内の様子です”

最近のニュース番組では「空き家対策」についてが気になります話題としてとりあげられています。更に新聞紙上に於きましても「持ち主不明な土地の課題は?」などのタイトルにて掲載をされています。

では何故?そのような現象が起きてしまうのか!幾つかの要素が有るそうです。

【そもそも土地は登記しなくても良いのか?!

ズバリ登記は「義務」ではありません。例えば相続時などの際で遺産分割が纏まらず「とりあへず其の儘にしておきましょう」とか、売却予定がなかったりした場合などには、放置しておいたとしましても「実害」はないのが現実です。

【では何の為の登記か!】

簡単に」申せば「対抗措置」と思われます。この土地は「私目の物ダヨ!」と宣言して他人様は私の承諾なしでは勝手には出来ないよ!という事だと思います。

余談ですが、意味はそうなのですが不可解なことが有ります。それは「公信力」が無いのです。 公信力=公の信用力?という事でしょうが、其れは「無い」のです。結局は「己自身で確かめて自己責任で行動してください、と言うことなのです。

【不明になる土地の一因に共有名義が】

前段の「登記はしなくても良いのか」の中で、遺産分割が纏まらず放置する場合の手段としましては、

1.其の儘にしておく(例:亡くなった母親の名前の儘)

2.法定相続人の共有名義にしてしまう。が想像されます。

結果としまして、

1.を選択された場合には今後、この土地に関して「どうにもこうにも成らない最悪の事態が起きることが明白であるものと思います。

2.共有名義の選択でも今後代替わりが進むにつれまして、上記1.の状態に近づいて行くことが予想されます。

@現在の事情を把握されています皆様の健在な内に何等かの「手」を打たれることをお奨めいたします。

以下2018.5.10記事===================

不動産業者という仕事なので当然ですが、毎日のように「不動産登記簿謄本」を見ています。売買契約時には当然なのですが賃貸者契約の際にでも「乙欄」関係は確認をしています。そのような中で何時も気になっていることがございます。

それは何かと申しますと「共有名義」になっている物が非常に多い、ということです。

【共有名義が不都合な事は!?】

例えば何かの都合で急にお金が必要となり、自分名義の不動産を売却したい際には、共有者の方全員の承諾が必要となります。

仮に誰か1人でも反対をされた場合には、売却が非常に難しくなってくるものと思います。無理やりにでも自分名義部分ノミ売却も絶対出来ない!という事は無いと思いますが、多分(殆ど)ですが購入してくれる方はいないと思います。

誰しも全て(所有権)自分ダケに出来る物を買いたいですよね。

【売却ではなく有効活用を考えた場合でも】

賃貸住宅の建設を計画したり、駐車場に整備し直して賃料収入を、などの有効活用を考えた場合にでもヤハリ共有者全員の「了解」が必要となると思います。

【結局は!?】

共有者皆様で種々のお考えが有ったとしましても、嫌な話で申し訳ございませんが「塩漬け」されたような不動産と、なりかねません。タダタダ固定資産税を支払うダケともなりかねません。

【放っとく状態になりますと】

益々解決に向かう事は大変難しくなりそうですね。その間に相続が発生した場合を考えますと当然に「共有者」が増すことが考えられます。そのような事態を防ぐためにも共有名義は出来る限り解消することをお奨めいたします。

【解決策(方法)は】

今回、少々長文となってしまいましたので、この章の内容は次回に持ち越したいと思います。

いずれにしましても、「放っとく状態」の延長線上には「所有者不明の土地」の運命が待っているものと想像出来ると思われます。

【以下URLは過去の関連ブログです】


2017.2.3関連ブログ

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_107954.html

2015.4.5関連ブログ

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_93031.html

@イメージ写真はエイセンハウス店内の様子です。

更新日時 : 2018年06月27日 | この記事へのリンク : 

無認可民泊(闇民泊)やはり横行か!「申請番号」に注意必要かも。  

”イメージ写真は朝日新聞6月23日1面記事です”

本年6月15日に所謂「民泊新法」が開始されました。仲介最大手エアビーでは前もって「それらしい?」登録を削除したはずでした。削除した数は相当数に上ったと記憶しています。

【やはりダメでしたか!】

相当数の削除にも拘らず新法開始後の掲載案件には、無許可が疑われます募集が多く見かけられたとの記事が掲載されていました。

折角の良い考え・方法だったとしましても、結果として普及することが無い様になってしまいますね。

また、地域住民の方にとりましても一層「不安」が広がるダケ、と思われます。従いまして更に「厳しい条令」に成らざるを得ない、の悪循環になるものと思います。

【許可番号を見てみよう】

正式に許可された案件には其々に「許可番号」が付されている、と思われます(確かニュースで言っていた、と思いましたが)

その番号とは、確か?!頭文字は「M」で始まる番号だった記憶?!

Mの次の数字は「都道府県番号」で、例えば東京であれば番号は「13」になるそうです。

仲介最大手に記載されていた番号を調べてみたそうです。

その物件(案件)は所在は東京だったのですが、何と「M」はOKだったのですが次の数字が「東京=13」なのに何故か「43」や「37」といったまるで違う数字だったそうです。

要は本当の「番号」は書けない!という訳ですね。充分に注意をしましょう!

以下は6月21日朝日新聞の1面記事です。

         

【民泊新法に関します過去ブログです】

H30.5.13

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_114241.html

H30.5.14

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_114375.html

H30.6.4

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_111915.html

H30.6.12

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_114800.html

更新日時 : 2018年06月21日 | この記事へのリンク : 

家族信託制度の理解その3(重要テーマになるかもしれません)

”イメージ写真は「お茶の水女子大学正門」の様子です”

65歳以上の高齢者の4人に一人は、認知症及びその予備軍になると言われております。

嫌な話で大変恐縮では有りますが、もし、自分の親が認知症に成ったら!?遺産分割はどうするのか!?一つ間違えますと「争族」となりかねません。

そのような事柄を踏まえまして財産管理・遺産承継の手法となりうる【家族信託】とは、に付きまして記載したいと思います。

まず信託には民事信託と商事信託とがあります。世間で良くいわれております「信託」とは信託業法で規制された受託者、主に信託銀行等行う信託のことで、当然にそこには「報酬(営利が目的のため)」が存在します。

其れとは別に誰でもが受託者となれる民事信託は信託業法の適用はありません。要は「家族のために行う信託」と言えると思います。この事柄が【家族信託】と呼ばれる所以かと思われます。

==============================

以下は2018.1.17付文書です。

信託契約後に作成されます「信託不動産の登記簿の記載例」を掲示してみました。

@ご説明をして参ります。

下記の図は「信託不動産の登記簿記載例」です。

順を追って見ていきたいと思います。

【所有者のこと】

水色のラインが引かれている所に記載されています方(山田父郎様)がこの不動産の所有者様です。

従いまして権利部(甲区)の欄に記載されています(所有権に関する事項欄)

【信託契約を締結しますと】

例えば「山田父郎様」が長男の「山田子太郎様」に信託を依頼した場合、形式的に権利部の欄に「山田子太郎様」の名前が記載されます。

下記例での「黄色のライン」及び「黄色吹き出し中の説明」になります。

【信託目録とは】

信託契約の概要の表示となります。

信託目録欄の水色ラインと丸く囲った部分は、従来の所有者様(山田父郎様)が記載されます。

その下の部分(黄色いライン部)には受託s者であります「山田子太郎様」の内容が」記載されます。

【名義が変わって気になることの一つに税金は】

下記、信託目録欄の「赤く丸」をした所に説明があります。

内容はと申しますと、仮に、

委託者(山田父郎様)=受益者(山田父郎様であれば「贈与税」も「不動産取得税」も課税はされません。

【信託条項には】

幾つかの内容が記載されます。

1.信託の目的。

2.信託財産を管理する方法。

3.信託契約の終了事由。

4.その他。

@信託其の物の考え方は意外とシンプルだと思われますが、前回にも触れました様に家族信託という考え方は、始まって間もない事柄でありますので、実際の活用には専門家のアドバイスは必須であるものと思います。使い方次第では今後大変有望な法制であると考えられます

@尚、本ブログ内容には、宮田総合法務事務所、代表司法書士 宮田浩志先生著「家族信託、まるわかり読本」の内容を参考にさせていただきました。

『小日向2丁目公園ブログお目通し頂ければ』

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_112039.html

          


更新日時 : 2018年06月17日 | この記事へのリンク : 

家族信託制度の理解その2(重要テーマになるかもしれません)

”イメージ写真は小石川5丁目の小石川図書館の外観写真です”

65歳以上の高齢者の4人に一人は、認知症及びその予備軍になると言われております。

嫌な話で大変恐縮では有りますが、もし、自分の親が認知症に成ったら!?遺産分割はどうするのか!?一つ間違えますと「争族」となりかねません。

そのような事柄を踏まえまして財産管理・遺産承継の手法となりうる【家族信託】とは、に付きまして記載したいと思います。

まず信託には民事信託と商事信託とがあります。世間で良くいわれております「信託」とは信託業法で規制された受託者、主に信託銀行等行う信託のことで、当然にそこには「報酬(営利が目的のため)」が存在します。

其れとは別に誰でもが受託者となれる民事信託は信託業法の適用はありません。要は「家族のために行う信託」と言えると思います。この事柄が【家族信託】と呼ばれる所以かと思われます。

================================

以下は2018.1.16付文章です。

第2回目は

「資産(財産)で揉めさせないために」と題して記載します。

【資産(財産)で相続人間でも揉め事解消に】

第1回目でのケースでは委託者Aで受託者Bは長男、受益者Aの想定で信託契約を締結する、というシナリオでした。

しかし実際には次男のCの存在がありました。

このケースで、相続人はAの配偶者、長男のBと次男のCの合計3人となります。

ここで委託者Aの思いは財産(自宅とアパート)の全てを長男であるBに譲りたいと思っています。

【現行の法律の下では】

現状考えられます手段としましては、生前贈与が思い浮かびますね。

但し、贈与ですのでかなり高額の「贈与税」が課せられてしまう可能性が大と思います。

もう一つの手段としましては遺言による贈与(遺贈と言います)が考えられますが、次男Cには相続人には最低限の相続する権利(遺留分)を有していますので「遺留分の減殺請求」を行使される恐れが残っています。

全て長男のBへの思惑通りには行かない可能性は高いものと思われます。

想像ですが多分「揉め事」の回避は難しいと思われます。

【家族信託にしてみたら】

では、家族信託を利用した場合ではどうでしょうか。

まず、財産である自宅とアパートを委託者Aの所有から切り離し長男Bに委託し自分(A)は受益者となります。

Aの持っていた所有権は「名義」と「受益権」との2つに分かれることとなります。

「名義」は」長男のBに受益権はAに生じます。

ここで、もう一つの工夫を考えます。

Aさんには申し訳ないのですが、仮にAさんが亡くなった場合の「二次受益者」を奥様と決めておけば「受益権」は奥様が引き継ぐことが可能となります(遺言代用信託)

【民法との違いは】

民法では「妻に譲る」と、までしかAさんの意思は反映出来ませんでしたが家族信託では、の特徴で「三次受益者」として例えば長男Bを指定することも可能になります。

前回ブログでも記載しましたが「Aさんの意思を反映できる」所以がここにあります。

これは改正されました「信託法」に因り生まれた新しい仕組みです。民法では「所有権」が移行しますが「信託法は名義」の変更となるので「意思の反映」が可能、と言う考え方なのだと思われます。

【まだ新しい考え方なので】

まだ新しく出来ました法律のため判例などの積み上げが出来ていないことも事実と思います。

また、今回問題にしてきまして次男Cの「遺留分減殺請求」の権利に付きましても封じ込めが出来るか否か、専門家の意見も分かれているそうです。

しかしながら、本制度は状況に応じて活用が出来るものと自分は考えております。

『小石川5丁目の公園ブログお目通し下されば』

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_111686.html


                       

            

更新日時 : 2018年06月16日 | この記事へのリンク : 

家族信託制度の理解その1(重要テーマになるかもしれません) 

”イメージ写真は通称「さくら並木通り」播磨坂の住宅街の様子です”

65歳以上の高齢者の4人に一人は、認知症及びその予備軍になると言われております。

嫌な話で大変恐縮では有りますが、もし、自分の親が認知症に成ったら!?遺産分割はどうするのか!?一つ間違えますと「争族」となりかねません。

そのような事柄を踏まえまして財産管理・遺産承継の手法となりうる【家族信託】とは、に付きまして記載したいと思います。

まず信託には民事信託と商事信託とがあります。世間で良くいわれております「信託」とは信託業法で規制された受託者、主に信託銀行等行う信託のことで、当然にそこには「報酬(営利が目的のため)」が存在します。

其れとは別に誰でもが受託者となれる民事信託は信託業法の適用はありません。要は「家族のために行う信託」と言えると思います。この事柄が【家族信託】と呼ばれる所以かと思われます。

====================================

以下は2018.1.15付ブログです。

家族信託制度ご存知でしょうか。

以前にも本ブログでご紹介をさせて頂きましたが、オーナー様の重要なテーマになるかもしれませんので、今回再度取り上げてみました。

この制度はオーナー様の重要テーマであると思われます「資産管理と承継対策」に成り得ると考えられます。

少々長文になりそうですので、今回と次回の2回に分けまして記載して参ります。

今回の大きなテーマは【資産(財産)を凍結させないために】

【以前までの考え方】

資産(財産)が凍結になってしまう原因は、オーナー様の「意思表示」が出来なくなってしまうことと思います(認知症などで)

少子高齢化の「高齢化」の現象が現れるわけですね。

従来ですと「後見人」制度を活用し、例えば長男の方が後見人となる道がありました。

しかし、後見人には別に「監督人」が家庭裁判所から選任をされ後見人を監督をすることになります。

後見人は現在の資産(財産)をただひたすら保全するダケの行為しか許されません。

新たな投資・借金・不動産購入等は全てNGですので、所有者様が亡くなるまで一切手を付けることが出来なくなります(改善も含めた)

従いまして完全に「凍結状態」となってしまいます。

【家族信託の考え方】

信託とは簡単に申しますと「信頼する人に行為を託す」ということと思います。

そして私が考えます最大の利点は「自分の意思が反映出来る」ということと考えます。

要は自分が「意思表示」が出来なくなった時、誰に「運営」を任せて、自分の意思を反映させるかの選択と思います。

託す資産(財産)は種々有りますが今回は「不動産(賃貸住宅)」がテーマです。例を挙げていきたいと思います。

オーナーA様は自分の今後の事を考えた末、長男Bと「信託契約」を締結することにしました。

ここで、信託契約時に於けます各人の呼称につき説明したいと思います(賃貸住宅の信託契約)

@オーナーA様(お願いする人)=委託者と呼びます

@長男B(お願いされた人)=受託者と言います。

@運営益を受ける人=受益者と言います。

⁂通常は委託者=受益者となるのが普通の考え方と思います。

【信託契約すると謄本上はどうなるのか】

委託者A、受託者B、受益者Aとして賃貸住宅の信託契約が締結されたと仮定します。

この時、賃貸住宅の「所有権」は名義と受益権の2つに分かれます。名義は長男Bに渡り受益権がAに生じます。

登記権利者は長男Bなのですが移ったのは「名義」ダケなので、この段階での税金(贈与税等)の発生はありません。

【信託契約のメリットは】

仮に契約締結後に委託者Aが意思表示が出来なくなった場合、受託者B(長男)の判断にて、このまま運営していくのか、それとも委託者Aのために売却し何等かの費用に充てるのかが可能となります。

結果「凍結状態」が回避されることとなります。

【万一心配であれば】

信託契約の内容ですが全てOKという事も当然可能ではあるのですが、「此処まで」とか「この事と、この事」というように委託する内容の限定も可能です。

ご自分の「目の黒いうち」にどうするのか!?を反映出来る方法の一つと考えます。

@以下は家族信託に関します以前のブログです。

平成28年7月24日ブログ

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_110397.html

平成28年7月4日ブログ

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_110012.html

第2回目は

「資産(財産)で揉めさせないために」と題して記載して参ります。

『小石川3丁目公園ブログお目通し下されば』

http://www.eisen.ne.jp/blog_eisen_1_id_112583.html

 

                 

          


更新日時 : 2018年06月15日 | この記事へのリンク : 

新法施行前『許可なし施設』淘汰の効果の現れか?

”イメージ写真は防犯の要、富阪警察署外観です” 

いよいよ本年6月15日より所謂「民泊新法」が始まります。民泊新法:正確に申しますと『住宅種希薄事業法』と言います。

この法律が始まりますと、今までOKであった「民泊施設」も法に則る規定が満たされない施設は「許可なし施設」との扱いになってしまいます。

我が文京区でも住民の方々不安を感じていると想像されます。

その様なことも有りまして、各自治体では独自の条例を定めることが出来るような仕組みになっています。

文京区の公式HPにも「文京区住宅宿泊事業ハンドブック」というガイドラインが掲載されていますので、是非ともご覧になっていただければと思います。

また、今月号のエイセン通信には「ハンドブック」を同封にてご郵送させて頂いております。

【新法施行の効果の現れか!】

本日の日経新聞(2018.6.9)に民泊仲介世界最大手の米エアビー&ビーが、法の施行前ですが許認可の無い国内民泊施設の予約取り消しを行い、その影響が広がっているという記事が掲載をされていました。

日本に来る予定をしていた方や家主(貸主)様には大変な戸惑いが有るものと想像されますね。

【相当数の解約の恐れが有るそうですね】

新法施行後の予約件数は6月末までで4万件、年末までとなりますと、何と15万件の予約が既に有るそうです。

その全てが取り消し案件と有る訳ではないそうですが、6月の月内だけでも3万件超の解約の恐れが有るそうです。

【新法のルールに則る届け出状況は?】

民泊事業を開始するには種々の届け出等の手続きが必要となっています。その届け出の受付が本年の3月半ばころか始まっていますが、状況を見ておりますと「低調」の様です。各事業体の方々、様子見の様かもしれませんね。

以下は本日の日経新聞に掲載されていました記事の内容です。

        

更新日時 : 2018年06月12日 | この記事へのリンク : 

『相続トラブルの80%』どの様なケースで起きるのか! 

”イメージ写真は後楽園の東京ドーム球場です” 

´△筏載して参りましたが、最終では注意すべき基本的な事柄に付きまして記載して参りたいと思います。この注意点は本ブログにても以前より取りあげまして説明させて頂いています事項ともなります。

【(1)被相続人様の財産は自由に処分できるのですが、、】

誰しも自分の財産は自由(当然ですが)に処分できるとされています。

ただ、完全に自由化しいてしまいますと、全く相続が出来ない相続人様が出てしまう恐れがあるために、一定割合を決め兄弟姉妹の法定相続人を除く方には、相続する権利が与えられています。

【(2)上記(1)の説明】

(1)での一定割合の権利を、以前のブログでも何回かご説明させて頂きましたが「遺留分」と言います。

つまり、一定額(遺留分)を超えない範囲内であればOKだという事が言えると思います。

遺言書の作成には”相続トラブル防止策”としまして、この遺留分の侵害には充分なる注意・考慮が大事になってくるものと思われます。

@なかなか今日日では無理なのかもしれませんが、相続人様が遺留分の受け取り断れば100%自由には出来ますが。

【遺留分の侵害をされた法定相続人様の権利は】

遺留分を侵害されていることに気が付いた法定相続人様は、遺留分減殺請求という手続きにて自分の権利分の請求が可能となります。

従いまして当然に”トラブル”が発生することが予想されますね。

@遺留分の請求はいつまで出来るか。

(1)遺留分が侵害されていることが分かった日から1年以内まで。(2)相続が開始されてから10年以内。

どちらにしましても、トラブル回避目的であれば充分な配慮が必要であると思われます。

            

更新日時 : 2018年06月11日 | この記事へのリンク : 

『相続トラブルの80%』どの様なケースで起きるのか! 

”イメージ写真はエイセンハウスのロゴマークです”

前回事例のお浚いを【事 例】Aさんには3人の子供さんがいます。長女・次女は既に所帯をもちマンションで生活をしています。三女はと申しますとAさんと実家にて同居中です。Aさんの配偶者(夫)は既に他界しています。このような状態でAさんは、将来的に相続争いが起こらないために、生前に何をしておくべき、何をしておいたら、良いのでしょうか⁉

【(1)相続財産の調査(可視化)をしましょう】

生前に何を」しておくのか、おくべきかを考える前に、まず、自分の資産について調べることから始めたら、と思います。果たして、何が、どの位有るのか、可視化(見える化)が大事になるものと思います。

尚、相続財産には以前にもブログにてご紹介させて頂きましたようにプラスの財産とマイナスの財産とがあります。可視化によりヒョットして「相続放棄」させた方が賢明、なんてことにもなりかねませんね。

『プラスの財産とは』

どのような物があるでしょうか。

◎自宅使用の不動産(土地・建物)。

◎賃貸住宅などの事業用不動産。

◎他人から借りている土地=借地。

◎現金・預貯金や小切手などの有価証券・株券(上場株は勿論、会社経営の場合の自身の持ち株)。

◎自動車・貴金属などの動産(今流行りの「お宝」などの骨とう品も)などがプラスの財産に含まれると思います。

『マイナスの財産とは』

では、マイナスの財産とは^^^。即思い浮かぶものは、、

◎借金・住宅ローン残・未払い中の税金などと思われます。

また、ご本人様には大変恐縮ではありますが、家族に内緒になっていた「借財」なども、亡くなった事が判明した段階で督促、の事態になることも有りますので、念入りの調査が大事になるものと考えます。

【(2)遺言書の作成をお奨めします】

本ブログでも何回か遺言書に付きまして記載して参りましたが、はやりトラブルの防止には遺言書の作成は有効と思われます。

”誰が何をどの位受け取るか”を明記できるのが良い事と思われます。

では遺言書の種類は?と申しますと以前にもご紹介させて頂きましたが、以下の3種類があります。

(1)自筆証書遺言:財産所有者自らが作成する遺言書のことです。(2)公正証書遺言:公証役場の公証人と言われる人と共同で作成する遺言書のことです。

(3)秘密証書遺言:遺言内容は「秘密」にしつつ、公証人と証人2人以上に遺言書の存在を証明してもらう遺言書のことです。

(1)(3)は形式に万一不備が有る場合には「無効」となってしまう危険性があります。

従いまして効力の確実性に優れていると思われます『公正証書遺言』の作成が良いと思われます。

【(3)生命保険への加入も検討材料に】

今回のケースのように法定相続人様が複数人で、尚且つ”主な相続財産が不動産ノミ”という場合には、相続時の分割に際し不平等にならないようにするため、他に遺産や現金が残せる工夫が必要と思われます。

その方法の一つに生命保険の活用をお奨めいたします。

生命保険は民法上受取人の固有の財産とせれていますので、原則、遺産分割の対象とはなりません。

さらに、非課税対象枠が定められています。『500万円×法定相続人数』までは非課税となります。

今回のケース、法定相続人様は3人ですので「1,500万円」までは非課税となりますね。

次回では基本的な注意点に付きまして記載して参りたいと思います。

          

              


更新日時 : 2018年06月10日 | この記事へのリンク : 




ブログページブログページRSS配信ボタン
カレンダー
<<        2018年07月        >>
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031       

最近見た物件 (0)