『暦年贈与と名義預金』暦年贈与で相続対策、活用方法誤ると、要注意!【加筆:少々の贈与税支払いの方が安全の場合も】

エイセンハウスでは提携税理士事務所様発行の「相続贈与マガジン」を、エイセン通信に同封しましてオーナー様にお届しています。手軽に読める〜知っておきたい相続と税金のことが良くわかる〜『相続贈与マガジン』というタイトルです。ご興味ございましたら是非ご連絡願います。毎月1回の発行となりますがお届させて頂きます。👇👇因みに2020年5月号の表紙です。

今回は2020年5月号の相続贈与マガジンでも再度取り上げています、『名義預金』に付きまして再度の記載と思いました。


今更では有りますが、年間で110万円までの贈与であれば、贈与税が非課税扱いとなりますす暦年贈与制度。そのため、相続税対策として活用していらっしゃる方は大勢いらっしゃると思われます。しかしですが、その活用方法を誤りますと、今回のブログタイトルであります「名義預金」に看做され、相続税が課税されてしまうこともありますので注意が必要とのことです。


【毎年、暦年贈与で相続税対策をしていたのに、税務署から名義預金だと言われて、相続財産に加えられてしまった】とならないように、と思います。

また、仮に、加えられてしまった場合には=
延滞税・加算税なども、、予想されますね。折角の相続対策も無意味となってしまいます。


==2020.9.27加筆部分==

ブログタイトルの「少々の贈与税支払いの方が安全かも、、」ですが、以前、自分でも経験をしましたことの記載です。

確かに年額110万円までの贈与であれば贈与税は0円です(しかし、念の為0円の贈与税の申告をお奨めいたします)此処での考え方なのですが、例えば、贈与をする方にある程度纏まった金額を渡したい、との理由のである場合の一つとして、「少々贈与税を支払っても、、」も、の考え方は如何でしょうか。贈与税の金額の計算をしてみます、、

計算方法は👉👉👉【(1年間に贈与を受けた財産の金額-基礎控除110万円)×税率=税額】
但し、20歳以上(令和4年4月1日以降は18歳以上)で直系尊属から受けた贈与でない場合想定

以下の金額は基礎控除額等の控除後の課税価格とします。
’間110万円までは=当然非課税(0円)
年間200万円以下 =税率10%、控除額  0円  なので税額=20万円
G間300万円以下 =税率15% 控除額10万円  なので税額=35万円
で間400万円以下 =税率20% 控除額25万円  なので税額=55万円
➄年間600万円以下 =税率30% 控除額65万円  なので税額=115万円
η間1000万円以下=税率40% 控除額125万円 なので税額=275万円

年間で3,000万円を超えてきますと、税率も55%(控除額400万円)と高率になり贈与金額の半分以上が税金で、となってしましいますので、あまり、、お奨めは出来ませんが、 ➄迄の間の金額で何とか考えようがありましたら、ご検討の余地は、多分、有るのではないかとは存じます。



👇👇👇👇以下からは以前からの記載記事となります。


【そもそも名義預金とは】

形式的には相続人が預貯金口座の”名義人”であるとしましても、実質的な管理や運営(通帳の保管・金銭の出し入れ等)は被相続人が行っているような”預金”を一般的に『名義預金』と言います。

名義預金と認定をされてしまうと、たとえ相続人に贈与していたとしましても、被相続人の相続財産として加算をされてしまいます。

【名義預金になるる条件とは?】

預貯金等の帰属に係わる判決(平成21年4月16日東京高裁)によれば、以下の基準を総合考慮して判断するのが相当であるとしたそうです。

⦿当該財産またはその購入原資の出損者。

⦿当該財産の管理及び運用の状況。

⦿当該財産から生じる利益の帰属者。

⦿被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運営をする者との関係。

⦿当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯。

⦿贈与事実の有無。

いろいろややっこしい内容も含んでいますので、専門家の助言を頂きながら実施されますことをお奨めします。

【重要ポイント=口座管運用者は誰なのか】

名義預金に関して特に重要なポイントは”預貯金を誰が管理しているか”ということです。預貯金管理者によって判断がどのように変わるのか!見ていきたいと思います。

前回に続き今回もエイセンハウス提携税理士事務所発行の「相続贈与マガジン9月号」より引用させて頂いております。

『財産を貰う人(被相続人)が口座を管理している』

贈与されていることを相続人も認識をしており、また財産の管理運用も本人が行っている場合では、名義預金ではなく相続人への贈与と判断される可能性が高くなります。

『口座作成後、途中で相続人が通帳を渡された』

このような場合でも贈与となる可能性が高いケースと言えると思います。実際に有った事例では、途中から相続人が預金を管理していたことや、被相続人が出損者だと特定出来なかったことから、裁判所は相続財産とはいえないと判断したことがあります。

『被相続人が口座管理している』

相続人が口座の存在自体を知らず贈与である証拠もないような場合には、贈与ではなく”名義預金”と看做されます。このような状態で被相続人が亡くなった場合も同様な扱いをされることとなり、被相続人の財産として扱われることとなると思います。『知らなかったではダメなようです』知らなかったは多分通らないと思います。

また税務署に意図的に、との判断がされますと大事になるかもしれません。故意に隠ぺい・仮装をされれ位なら、先ず専門家に相談されますことをお奨めいたします。



【エイセンハウス提携税理事務所様のご案内】

エイセンハウスと提携をしています税理士事務所です。何かご相談事・ご質問などありましたらお気軽にご連絡ください。その節には”エイセンハウスから聞きました”と一言添えていただけましたらスムースにお話が進むと思います。



【この記事を書いた人】
エイセンハウス有限会社 代表 岡野茂夫
1952年生まれ。東京都立向ヶ丘高校卒業と同時に家業の和菓子店「岡埜栄泉(おかの_えいせん)」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。1986年頃から春日通り収用計画(道幅拡幅工事)に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。新築する建物に“賃貸住宅併設計画“をした為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。1987年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社(商号は「岡埜栄泉」のエイセンから)設立。平成7年和菓子店「岡埜栄泉」は閉店し不動産業に専念し今日に至る。

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