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エイセン通信11月号は「民泊を可能にする住宅宿泊事業法」

【概 要】

来年6月から「住宅宿泊事業法」が施行となります。

事実上の「民泊の自由化」と言っても過言ではないと思われます。

現在まで「ホテル」などが禁止されてきました住宅街においても、民泊を運営することが可能となります。

また、民泊の多くは賃貸物件、とりわけ賃貸マンションの「一室」がその対象となるのではないかと予想されます。

勿論ですが、オーナー様(持ち主)の許可無しでは「あってはならない」ことですし、また、何の通知も無しにいきなり外国からの旅行者が泊まり始めるなどの事態はあってはならないと思います。

今回のエイセン通信ではこの「住宅宿泊事業法」につきまして少々詳しくお伝えしたいと考えました。

本ブログでは、その一部分ではありますがご紹介をしたいと思います。

そこで、この法律での登場人物は2人おります。

一人目は民泊を行う人=

「民泊ホスト(住宅宿泊事業者)」と呼ばれます。

二人目は民泊の運営を代行する人=

「民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)」といいます。

次に各々の業者の内容を説明して参りたいと思います。  

【民泊ホスト(住宅宿泊事業者)の義務と責任】

オーナー様自身が民泊を行う場合はオーナー様が民泊ホストとなります。

また、オーナー様から賃借した借り主が行う場合は借り主が民泊ホストとなり当然にオーナー様には義務や罰則は及びません。

民泊ホストになるためには、都道府県知事に届け出が必要であったり、当然の事ながら民泊のルールを守る義務が課せられます。

これらの事柄は周辺の住民等の方からの苦情・不安などが無いような運営をさせることが主旨です。 

【民泊運営代行会社の義務と責任】

この代行会社は国土交通大臣に登録し5年ごとに更新することが義務づけられています。

この責任を負った登録業者にホストの義務であります・衛生管理・安全の確保・外国語の説明・住民の苦情への対応という大変重要な部分を任せています。

そこことにより民泊の質を一定に維持したいという考え方と思われます。

【その他の事項】

前述しましたが、本ブログではなかなか書ききれない部分が多く残ってしまいました。

例えば民泊ホストに課せられますルールの内容などがそれにあたります。

エイセン通信では更に詳しく記載して有りますので是非ともお読み頂ければと思います。

ご連絡頂けましたらご郵送かお届けにも参りますのでよろしくお願い申し上げます。

更新日時 : 2017年11月07日 | この記事へのリンク : 

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