【タワマン相続新ルール適用か！？】２０２４年、新ルール適用の場合実勢価格６０％に課税【第３回】

タワーマンションの相続に最高裁判所『路線価評価を認めず＝問題は？今後の注意点は！』【第一弾】【第２弾】に続きまして【第三弾】では、第二弾でもお知らせのとおり、新ルールに基づき『相続税の評価額』及び『相続税額』の計算をしてみたいと思います。つきましては計算をする上で、仮定の相続物件（マンション）にて試みます。

尚、今回の計算による各金額は仮定物件によるものでありますので、各所有者様ご自身の評価額をお知りになりたい場合には、専門家（税理士など）にご相談されることをお奨めいたします。👇👇👇

【弁護士法での非弁行為と同様に税理士法でも同様の内容となっているとのことです】

■では、上記のことを踏まえまして記載を続けて参りたいと思います。

【法定相続人数】１人・従い基礎控除＝３，０００万円＋６００万円＝３，６００万円まで非課税

【従来の相続税の課税評価額】路線価形式で計算＝３，６００万円＝基礎控除内なので税額＝０円

【仮定での相続マンションの情報（内容）】

・築年数１５年・総階数２８階・所在階数１０階・土地面積持ち分７．０㎡　・専有床面積７４㎡

【新ルールでの計算式＝評価乖離率の計算式】

（築築年×0.033＋総階数÷33×0.239＋所在階数×0.018＋土地持分面積÷専有床面積×1.195）に

定数3.220を更にプラスして出した数字が『評価乖離率』となります。尚、1.67以下は1.67となる。

👆👆👆上記の内容の基で実際に計算します。尚、新し出ました評価額に採取的に定数0.6掛けます。

①１５年×0.033＋２８階×0.239＋１０階×0.018＋７．０㎡÷７４㎡×1.195＋定数3.220＝2.933

②評価乖離率が1.67よりオーバーしましたので、出ました数字＝約3.0評価乖離率となります。

③従い従来の課税評価額３，６００万円に評価乖離率3.0掛け、更に、定数0.6を掛けます。

④３，６００万円×3.0×0.6＝６，４８０万円⇦新ルールでの課税評価額となります。

■新ルールにて計算した課税評価額では、実際の支払い税額はどうなるのか？？

従来通りであれば基礎控除内（３，６００万円）に収まっていましたので、支払いは＝０円でした。

しかし新ルールでは基礎控除を超えていますので計算をしてみます。

（６，４８０万円－３，６００万円）×税率１５％－５０万円（控除額）＝３８２万円（相続税）

　（基礎控除を差し引いた対象金額が３，０００万以下＝税率１５％・控除額５０万にて計算）

■従来からの相続税評価額の計算方法では『相続税＝０円』だったのが、今回からの新ルールに因る計算方法では『３８２万円』となってしまいます。『０円⇒３８２万円』この差は非常に大きいですね。

★但し今回はあくまで仮定を設定しての計算です。詳しいことをお知りになりたい場合には、専門家（税理士など）の方にご相談されますことをお奨めいたします。ただ、今回の新ルールへの改正は不動産投資（相続対策目的の）に端を発していますが、今後、住まわれるために購入している一般の方々への影響も多分ですが？少なからずあるのでは！？・・との危惧も感じないではいられませんね。

👇👇👇以下は新ルールを記載しています新聞記事です。少々見ずらいかとは思われますがお目通し頂ければと思います。日経新聞２０２３年７月２２日（土曜日）付け「マネーのまなび」から

【この記事を書いた人】	株式会社エイセンハウス　代表　岡野茂夫
	１９５２年生まれ。東京都立向ヶ丘高校卒業と同時に家業の和菓子店「岡埜栄泉（おかの＿えいせん）」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。１９８６年頃から春日通り収用計画（道幅拡幅工事）に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。新築する建物に“賃貸住宅併設計画“をした為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。１９８７年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社（商号は「岡埜栄泉」のエイセンから）設立。平成７年和菓子店「岡埜栄泉」は閉店し不動産業に専念し今日に至る。