賃貸不動産経営、極端な節税対策は監視強化の方向。しかし、ローン退潮方向で自然と自粛モード??へ。良い傾向か??

賃貸経営、節税封じというショッキングな記事が新聞に掲載されていました。が、何やら潮目が変わって来た様だとの記事が載っていました。記事に因りますれば、シェアハウスへの書類改ざんしての融資だったり、或いは、某サブリース会社の手抜工事による業績悪化も影を落としているとのことでした。そのような状況下の現在では、各金融機関も無理やりの?融資には動けない状態の様です。その結果どうかは解りませんが、極端な節税対策での賃貸住宅の着工は控え気味に??何だか、良くわからない状態で、結果オーライ!!ですか!?ね? 以下👇👇日経新聞。2020.6.25記事





====以前からの記事です👇👇👇===

『賃貸経営 節税封じ』少々ショッキングなタイトルの新聞記事を目にしました。ただ、「節税封じ」の文言には、、少々違和感はありますね。法人会に出席して税務署幹部の方ともお話しますが、確定申告にはなるべく早めに資料集めを開始して、何回も見直しをして頂いて、必要のない税金の支払いが無いようにして頂きたい、、此れは普通の「節税」の考え方ですね。


さて、2020年5月16日に記載しましたブログだったのですが、何と!5月21日の朝日新聞夕刊に、新たな手法と言われます「金地金」スキームに関する記事が載っていました。

以下は其の新聞記事です👇👇


「金地金」取引指南の報酬、8億円所得隠し、何ともショッキングな見出しですね。やはり「無理筋」な考え方は、、止められた方が、宜しいかと思われます。


===2020年5月16日に記載しましたブログです👇👇

今回の新聞記事の『節税封じ』とは税の専門家(税理士さんとか)ですら理解に苦しむ?裏技?の事だと思います。やはり「無理筋?」は如何なものでしょうか。ここで、少々無理筋ではないかと?思われます事柄のご紹介です。


①消費税の還付スキームという筋。
賃貸住宅を経営している場合を考えますと、住宅、の賃貸に関しての消費税は、、非課税ですね。そこで考えたのが「課税対象事業」を作り、賃貸住宅施工時に業者へ支払った消費税を還付してもらう、というスキームです。もう既に「禁じ手」にはなっていますが、かつては広く用いられていた「自動販売機」手法ですね(自販機を設置して課税売上高を作り税還付を引き出しを図った)
この手法は禁じ手になってしまいましたので、最近新たな手法を指南する「方」が出て参りました。その手法とは「金地金」の取引を活用する、と言う方法だそうです。「材料」は違いますが考え方は一緒で、賃貸住宅部分の非課税分を「課税対象」となる取引を作り、消費税の還付を指南する、というスキームには変わりません。「禁じ手」となるのは多分時間の問題と思われます。


②相続税の評価減を狙った動きにも監視対象になりそうです。賃貸不動産は一般的には相続税の課税ベースとなります評価額が低くなりやすい、と言われていますので、現預金で相続するよりは税額が少なくなる傾向にあります。このこと自体にはお国も異論は多分無かろうかと思われます。
では何故?監視対象?になりそうなのか、、それは、「駆け込み節税」のようです。80代、90代の高齢者が賃貸経営の話を持ち込まれて着手した様な場合の様です。また、その直後に「相続」が起きたというような場合、税務署は「節税以外に理由が見いだせない」との理由で否認されやすい様ですね。


③賃貸住宅経営に伴います事柄も注視しているようです。それは何かと申しますと、オーナー様自身やご家族を役員とした管理会社を設立、そこで経理処理をする例が多いかと思います。但し、其の事自体は全然問題は無いのですが、自身の管理会社へ支払う管理料が一般より高く設定したり、役員報酬(給料)が日常の業務量を考えた場合に高額だったり、などの事例を多く見かけるようになったとのこと。
やはり一般的な水準に設定しなければ、税務署に修正申告するよう求められると思います。

【賃貸住宅の経営スパーンは無理筋はダメで、長い目で見ていく必要が有ると考えます】




==以下は、その新聞記事のご紹介です。少々(かなりかもしれませんがご容赦を)見辛いかもしれませんが、2020年2月29日(土曜日)の日経新聞に掲載されていました記事です👇==






【この記事を書いた人】
エイセンハウス有限会社 代表 岡野茂夫
1952年生まれ。東京都立向ヶ丘高校卒業と同時に家業の和菓子店「岡埜栄泉(おかの_えいせん)」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。1986年頃から春日通り収用計画(道幅拡幅工事)に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。新築する建物に“賃貸住宅併設計画“をした為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。1987年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社(商号は「岡埜栄泉」のエイセンから)設立。平成7年和菓子店「岡埜栄泉」は閉店し不動産業に専念し今日に至る。

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